業務案内-全沖縄検数協会

業務案内　　BUSINESS GUIDEPRIVACY POLICY

　私たちは生活を維持するために「衣・食・住」に関わるさまざまな物を使用・消費します。これらの物資は複雑な経済流通の中で、原料資源の供給者、製造者、問屋、小売業者など多くの人々の手を経て、私たちの手元に届きます。
　商品が取引される際には、種類・品質・価格などについて売買契約が取り決められます。そして契約通りの商品が完全な状態で、かつ、契約通りの数量で受渡される必要があります。
　商品がスムーズに流通するためには、契約通りに商品が受渡されたか、もし間違いがあった場合はどのような間違いか、責任はどこにあるのか、といった点を受渡しのたびに両当事者が確認し、その結果を残す必要があります。
　この事業を「検数事業」といいます。
　また、商品の数量や重量を正確に測定し、その結果を公式に証明する事業を「検量事業」といいます。検量事業により、取引の公正性が確保され、流通や売買が安心・安全に行われることが可能となります。

船積貨物の積込み又は陸揚げを行うに際して、その貨物の箇数の計算又は受渡の証明（検数事業）及び、その貨物の容積又は重量の計算又は証明（検量事業）をするのが当協会の主な事業です

＊検数事業　→　港湾運送事業法第二条第１項第６号
＊検量事業　→　港湾運送事業法第二条第１項第８号

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本船検数業務（シップサイド検数）
Shipside Business

船会社・代理店各位からの委託を受け、証明機関として貨物の個数・品名・荷印・作業中の破損の有無等を本船において点検・確認し、受渡の証明を行う専門的な業務です。

１．積付の確認STOWAGEPLAN（ｽﾄｳｪｲｼﾞﾌﾟﾗﾝ）の作成
２．揚げ積み貨物の確認
３．カーゴボートノートの作成と税関及び委託者への提供
４．港湾荷役作業の進行に必要な情報の提供
５．その他、関係書類の作成

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沿岸検数業務（ドックサイド検数）
Docksaide Business　

商社・荷主・港運業者各位から委託を受け、証明機関として貨物流通の中で受渡の場に立合い、個数・品名・荷印・作業中の破損の有無等を点検し、第三者の立場から受渡の証明を行う専門業務です。

１．貨物受渡の証明
２．エプロン受け及び、上屋（倉庫）から船積みまでの一貫作業における貨物の状態確認
３．陸揚げから上屋（倉庫）を経て、荷渡しまでの一貫作業における貨物の状態確認
４．船積み貨物に対して、容積・重量計算（運賃作成の基礎となる）
５．コンテナ状態の確認、シールの確認
６．その他、関係書類の作成

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検量業務
Weighing

❖検量業務の種類
港湾運送事業法でいう検量業務とは、次の二つに大別されます

＊船積検量　Shipping Weight Measurement
輸出または移出貨物の船積の際、又はこれに先行して行うもので、主として運賃計算に役立つ。
それだけではなく、予定船腹の計算、コンテナ積付け計画の策定、嵩高貨物、重量貨物、長尺貨物の本船積付計画の策定に役立つ。

＊陸揚検量　Discharge Weight Measurement
輸入または移入貨物の陸揚の際、又はこれに続行した行うもので、主として通関、受渡、保険求償などに役立つ。

貨物の重量＜WEIGHT＞、容積＜MEASUREMENT＞は、貨物運賃の算定、船積卸計画、商取引、輸出入通関保険求償等の基礎となり、公平に重量・容積を量る特殊な専門業務です。

１．船積み貨物に対して、容積・重量計算
２．輸入材木・原木等の体積測定
３．トラックスケール（機械による）車輌積込の重量計測（看貫業務）
４．その他、関係書類の作成

▶ 検量 [船積貨物] 料金表（ＰＤＦ）は、こちらから
▶ 検量 [陸揚貨物] 料金表（ＰＤＦ）は、こちらから

＊イメージ

＊食糧麦備蓄対策事業における備蓄数量の確認業務
農林水産省委託業務（沖縄地区受託）
食糧麦備蓄対策事業における備蓄数量の確認業務は、農林水産省が輸入小麦の安定供給を確保するために実施している事業です。
検量人は、毎月事業実施主体等が保管する備蓄小麦の備蓄数量を確認します。また、毎事業年度に1回、備蓄小麦が保管されているサイロの全部または一部について推測備蓄数量を測尺し、在庫数量と一致することを確認します。

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トラックスケールによる計量証明事業
Measurement Certification Service

那覇港新港ふ頭内に秤量５０トンのトラックスケールを設置し、計量法第110条に基づく計量証明事業を行っております。

大型貨物や重量物等の計測が必要となった際は、ぜひ当協会をご利用ください。

＊トラックスケールと計量法について　→　こちらから（PDF:331KB）

＊トラックスケールの使用料金を定めた表をご用意しております
　料金表は、こちらから

【免税となる取引を希望されるお客様へ】

トラックスケールによる計量及び計量証明書の発行に際し、免税となる取引を申出（申請）されるお客様については、当該商品が輸出入品（国外貨物）であるとする輸出入証明書等を窓口へ提出（コピーで可）する必要があります。
免税取引でありながら輸出入証明書等を窓口へ提出頂けない場合は、消費税額を控除することができませんのでご了承下さい。
なお、提出頂いた書類等は免税取引である証明のみに利用し、その他の目的には一切使用することはありません。

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コンテナ総重量の確定業務
Verified Gross Mass (VGM) Determination

改正SOLAS条約において、2016年7月1日以降に船積みされる輸出コンテナについては、荷送人が自ら又は第三者に依頼してコンテナの総重量を把握する必要があります。
その第三者である登録確定事業者として当協会は2016年6月16日に国土交通大臣の登録を受け、事業を実施しております。
【登録番号】JP-16-06-A-0-0084
詳しくは、こちらから

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コンテナ管理業務
Container management operations

海上コンテナ総合管理システムを用いて船社様から委託を受けた海上コンテナの動静を一括してシステム管理しております。

１．コンテナの入出庫確認

①コンテナ受渡書の発行
②実入りヤードからの搬出確認
③空コンヤードへの返却確認

２．コンテナの動静管理
※海上コンテナ総合管理システムでは、主に次の事が確認できます

①コンテナ履歴検索
②貸出コンテナの照会
③ダメージコンテナの照会
④未返還・未搬出コンテナの照会
⑤荷主別未返還・未搬出コンテナの照会
⑥荷主別コンテナの使用状況
⑦所有コンテナの他社船積検索
⑧港別長期滞貨コンテナの照会
※各データは、パソコンサーバーを経由して船社様（代理店様）へ提供しております

３．長期滞貨コンテナに対する返却依頼

①船会社様へ乙仲等に対するコンテナ在庫調査の承諾を得る
②海上コンテナ総合管理システムより「荷主別未返還リスト」を作成
③対象乙仲業者を訪問
④コンテナ在庫の確認
⑤長期滞貨コンテナに対する返却依頼
⑥調査報告書を作成し、船社様へＦＡＸ報告

※返却依頼業務により、これまで数多くの長期滞貨コンテナが返却され、船会社様より大変良い評価を頂戴しております。

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