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当法人は公正かつ適正な検数・検量業務証明機関としての社会的役割を果たしてまいります

ALL OKINAWA CHECKERS CORPORATION

〒900-0001 沖縄県那覇市港町2丁目12番18号

安全管理  SAFETY MANAGEMENTRECRUIT

当協会では、毎月1回(中旬頃予定)社内定例パトロール及び安全衛生委員会を実施しております。安全衛生対策室長・副室長をはじめとして安全衛生対策委員会及び、パトロール班が参加して港内・各現場のパトロールを実施します。



 このパトロールでは現場検数員に対して、次のようなチェック項目にて安全指導を行っております。

 安全パトロールにおけるチェック項目 

1.保護帽(ヘルメット)を着帽し、顎紐(あごひも)を締めているか

2.履物は作業に適しているか

3.服装はきちんとしているか(必ず協会から貸与された制服を着用する)

4.主任者は腕章を付けているか

5.指差呼称は実施しているか

6.作業現場の整理整頓は出来ているか

7.施検場所は良いか

8.酒気をおびて勤務している者はいないか





 安全対策に関する確認事項


1.検数・検量業務等を行う場合は必ずヘルメットを着帽すること!

2.顎紐(あごひも)はきちんと締めること!

3.検数・検量現場では反射帯・脚絆を着用すること!

4.ユニフォームのファスナーはポケットのラインまで締めること!








関連団体との連携

 当協会は「港湾災害防止協会沖縄総支部」に加盟しており、毎月、会員会社担当者一同でパトロールを実施するとともに、その結果をもとに安全対策会議を開催しております。
 これにより「安全・快適な港湾」の実現を目指し、港湾全体の安全確保と衛生の普及活動に取り組んでいます。






令和元年度 全国安全衛生事業場表彰にて「優良賞」を受賞いたしました!


 令和元年10月18日(金)愛知県名古屋市(会場:日本特殊陶業市民会館)において、港湾貨物運送事業労働災害防止協会(会長:藤木幸夫)が主催する「第56回全国港湾労働災害防止大会」が開催され、当協会は全国で12事業場しか表彰されない令和元年度_優良賞(安全)を頂戴しました。

 この優良賞とは、安全成績又は労働衛生管理が著しく良好であって、他の模範と認められる事業場に対する表彰であり、大変名誉ある賞です。

 検数・検量事業を営む当協会は、平成27年1月1日から平成31年6月30日まで、平均労働者数が140名・延労働時間数が1,375.879時間において休業4日以上の災害等の発生が無く、定期健康診断・生活習慣病検査・人間ドック検診の実施や健診結果のフォロー・産業医等による相談がしっかり行われていること。また、地元における安全パトロールへの参加、安全衛生セミナーへの参加、全国大会への参加、沖縄総支部の令和元年度「無災害記録表彰3種」受賞等が大きく評価され、今回の受賞となりました。

 この度の受賞を機に、これまで以上に労働安全衛生の推進に取組んでまいります。

  





令和6年度 無災害記録表彰「第5種(最高位)」を受賞いたしました

 令和6年度、全国安全週間行事として執り行われた港湾貨物運送事業労働災害防止協会沖縄総支部主催「功労・功績・優秀作業員・優秀事業場」表彰式において、無災害記録「第5種(最高位)」を受賞いたしました。

〇無災害記録期間    2014年12月 ~ 2023年12月
〇無災害延労働時間数  269万1千時間



 これからも益々精進し、無災害を一日一日積み重ね「無災害の通過点」が続けて行けるよう努力して参ります。
 「安全をすべてに優先」することを基本に、協会トップ・職制・従業員が率先して職場の安全衛生を確保し、働きやすい環境を整え、そして従業員一人ひとりが安全意識の向上を図り、より安全安心できる職場環境を目指していきます。

 ご安全に!



港湾労働衛生強調月間 について (紹介)

 毎年10月1日から10月31日までの期間は、労働者の安全と健康を確保するための取り組みを強化することを目的とした「港湾労働衛生強化月間」となっております。

港湾労働衛生強化月間は、港湾で働く労働者の健康と安全を守るために、労働災害の防止や衛生管理の重要性を再認識し、具体的な対策を講じることを目的としています。
この期間中は、各種の啓発活動やイベントが行われ、労働者の意識向上を図ります。

*具体的な活動内容*

▶ 健康診断の実施
 労働者の健康状態を把握し、必要な医療措置を講じるための健康診断が協調されます

▶ 労働衛生教育
 労働者に対して、労働衛生に関する教育や研修が行われ、知識の向上を図ります

▶ 災害防止活動
 労働災害の発生状況を分析し、特に死亡災害の撲滅に向けた具体的な対策が講じられます

▶ 関係機関との連携
 労働基準監督署や地方運輸局などの関係機関と連携し、労働者の安全を確保するための指導や支援が行われます

~~~ 労働災害防止協会HP引用 ~~~